昨年末に令和７年度の「住宅局関係予算決定概要」が公表されました。重点政策として、住宅・建築物における脱炭素対策等が盛り込まれています。

また、厚生労働省との連携により、建設業の人材の確保・育成に取り組む方向性も示されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/page/content/001854880.pdf

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