(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)

　本年４月１日に施行される改正建築物省エネ法に基づいて、小規模な住宅・建築物について建築士

から建築主への説明義務制度が創設されますが、このたび、同制度においても、建築士法に基づく

ＩＴ重要事項説明と同様にＩＴを活用した説明が認められることとなりました。
国土交通省よりＩＴ説明実施マニュアルが示されましたので、ご案内いたします。
　■詳細は添付ファイルよりご確認ください
　　IT説明実施マニュアル210208

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