民法改正直前対策 『民法改正対応 請負契約約款』セミナー「匠総合法律事務所が推奨する請負契約約款（民法改正対応）の解説」【木住協主催】
2019.9.19 update
(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)
2020年4月改正民法施行を間近に控え、2019年の秋、各住宅会社はいよいよ民法改正に対応した
請負契約約款を準備しなければなりません。
本セミナーは、匠総合法律事務所 秋野卓生弁護士の発行書籍「改正民法対応 住宅会社のための
建築工事請負契約約款モデル条項の解説」をテキストとしてお話しいただきます。
セミナーは、上記テキストのページを参照しながら行いますので、できる限り、お手元に書籍をご
用意の上、受講いただけますと幸いです。
下記の申込書によりお申込みいただくと、若干のお値引きがございますので、是非ご活用ください。
なお、当日講習会場でも書籍販売を行います。
▼詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。
書籍【住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説】ＦＡＸ申込書
https://www.mokujukyo.or.jp/upfiles/20190910152708.pdf
講習会オンライン申込システム
https://www.mjkkoushuu.jp/seminar/detail/192
