（この記事は（一社）日本木造住宅業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。）

　　既存住宅の調査の担い手となる技術者を育成する既存住宅状況調査技術者講習制度の創設にあた
　る、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」が公布・施行さ
　れました。

　　　既存住宅状況調査技術者講習制度についての概要
　　　（１）講習の登録申請
　　　（２）講習の登録の要件等

　▼詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。
　　国土交通省ＨＰ
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000715.html
　　【告示】
　　　○既存住宅状況調査技術者講習登録規程の制定の件（国土交通八一）
　　　　http://kanpou.npb.go.jp/20170203/20170203g00022/20170203g000220004f.html
　　　○既存住宅状況調査方法基準の制定の件（同八二）
　　　　http://kanpou.npb.go.jp/20170203/20170203g00022/20170203g000220007f.html

• 前の記事へ住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム開催について
• 後の記事へ公共建築物における木材利用優良事例集の公開について
• 一覧ページに戻る