2026.4.17 update
今般の中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめとして、一部の住宅建材・設備について価格の上昇や安定的な調達への懸念などに対し、国土交通省より事務連絡及び周知依頼がありました。
住宅分野に関しては、国土交通省において、経済産業省及び林野庁との連携・協力を通じて、住宅建材・設備の供給状況に係る情報の収集と共有を図るとともに、流通過程での目詰まりの解消が図られています。あわせて、建材等の変更に伴う計画変更の手続きの円滑化のため、各都道府県の建築行政主務部長等に対して、建築基準法に基づく完了検査の柔軟な運用等の周知等が行われています。
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